1900（明治33）年に設立した産業組合（JAの前身のひとつ）の組合員や組合員家庭の女性を対象とした産業組合婦人会が徐々に結成されはじめました。明治大正期は組織数、会員数も少なかったのですが、昭和に入ってしばらくすると、農村女性によるくらしの向上や娯楽の充実などを目的に多くの県で組織化され、1940（昭和15）年には、会員数は40万人に達しました。やがて、太平洋戦争が始まると国家統制により解散しました。
　第二次世界大戦終結後、占領軍や行政の指導もあり、婦人解放や女性の意識啓発などを目的に地域婦人会など、多くの婦人団体が結成され始めました。そのような時代背景の中、1947（昭和22）年に発足した農協（農業協同組合）と一体となり、農村女性の地位向上、農業に従事する女性の職能組織として、1948（昭和23）年ごろから農協ごとに農協婦人部が作られました。県によっては、かつての産業組合婦人会の影響を強く受けるところもありました。

　やがて、全国的に農協婦人部が組織されるようになり、全体を統括する機関として、1951（昭和26）年に全国農協婦人団体連絡協議会が結成されました。結成時の昭和20、30年代は食生活や衛生環境の改善、家族計画など、生活そのもの改善で大きな成果をあげました。また、日々の営農、家事や育児などに追われる農村女性にとって、仲間と集う憩いの場でもありました。
　1959（昭和34）年には、１人10円のカンパ運動による自主製作映画「荷車の歌」が完成しました。この運動を通じて、部員数は344万人にも達しました。

　昭和40、50年代には、家庭菜園による自給運動、農産物加工といった営農面の充実させる活動の展開に加え、高度経済成長によって生じた環境問題への取り組み、消費者との相互理解を進め産地・消費地交流事業も活発に行いました。また、アフリカ飢餓救済募金運動など、国際的視野に立った活動にも取り組みました。
　1985（昭和60）年ごろからは、地域おこしや高齢者福祉活動も活発に行われるようになったほか、農協運動への男女共同参画を目指すようになりました。

　平成10年代からは、食の安全安心、食生活、農業への関心の高まり、あるいは危機感から、子どもや子育て世代に食と農の大切さを伝える食農教育の取り組みや地産地消活動が活発になりました。食農教育は農協や行政などとも連携しつつ、農業理解や伝統的な食文化の継承などに大きな成果をあげています。地産地消活動は従来の農産物加工などと相まって、農産物直売所などを通じて、地域への新鮮な農産物の供給につながっています。
　また、農業にも重大な影響を与える地球温暖化問題に対応するため、2008（平成20）年には「JA女性エコライフ宣言」採択し、活動に取り組んでいます。
　令和４年度はJA女性組織３カ年計画「JA女性　想いをひとつに　かなえよう☘」の実践初年度です。３カ年計画の３つの重点実施事項（目標）について、女性組織メンバーが共通の認識を持ち、一丸となって、同計画を実践すべく、JAを拠りどころに地域や仲間とつながり、まもり、かかわることで食・農・地域の活性化と、仲間づくりやJA事業への積極的な運営参画をすすめます。
　また、「Withコロナ時代における新たなJA女性組織の活動指針」に則り、感染症対策やIT機器の活用を通じて、これまでの取り組みも大切にしながら、新しい時代の女性組織活動の実践をすすめます。特にJA女性組織が取り組む活動は国連が掲げるSDGs（「持続可能な開発目標」）にも関連していることから、SDGsを理解し、意識して活動を展開しています。